【制度】インドネシア入国ビザ(変遷も)

ビザ(査証)について

ビザ(査証)とは、その国に入国しようとする外国人対し、所有するパスポート(旅券)が有効かつ、その外国人が入国しても問題ないとする証明書です。

空港や海港、(陸路の場合)国境に到着した外国人がパスポート(旅券)にスタンプを入国審査官に押してもらって入国許可を受けるものとは別物であり、基本的にはビザ(査証)は、その国に入国する前にあらかじめ在外公館(大使館・領事館)などで取得しておくものです。

ただ、すべての国が、すべての外国人に対してこれを課しているわけではなく、国籍(その国のパスポート保持者)によってビザ(査証)取得を免除している場合もあります。

 

ちなみに、日本国のパスポートが世界最強と言われる所以は、日本国のパスポート所有者は190ヶ国・地域にて入国の際のビザ(査証)取得を免除されており、無査証入国できる国の数が(日本のパスポートが)世界で最も多いためです。
(2019年7月現在)

 

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インドネシアのビザ(査証)

現在、日本人(日本国発行のパスポートを所有する者)は、インドネシア入国時のビザ(査証)の取得は(一定条件下で)免除されています
(あとで説明します)

 

2004年2月から2015年6月までは、日本人(日本のパスポートを所有する者)であっても、インドネシア入国の際は、ビザ(査証)の取得が義務付けられておりました。

ただし、到着査証(Visa On Arrival、略してVOA)と呼ばれるもので、インドネシアの国際空港や海港あるいは国境事務所(陸路の場合)に到着時に取得できるものであり、インドネシアへ渡航する前にあらかじめ取得しておく必要のないものです。
(長期滞在や就労、留学のための査証とは別です。ここでは一般的な観光や友人訪問、イベント参加などのための入国についてのみ、お話をします。)

しかも、書類や顔写真は一切不要で、査証代金を支払うだけ
(査証代金は下記の「変遷」を参照)
なので、単なる入国税ともインドネシア政府による小遣い稼ぎ(外貨稼ぎ)とも揶揄されておりました。

 

ただし、当時は、
・ ビザ免除対象国:11ヶ国
・ インドネシアに到着時にVOAの購入だけでOKの国:日本を含めて63ヶ国
・ インドネシアに渡航する前に在外公館であらかじめビザの取得義務のある国:上記以外すべて
という方針で、ビザ免除対象国の11ヶ国以外はどの国もVOAの購入でOK、というわけではありませんでした。

 

インドネシアビザ(VOA)の変遷

2004年2月1日、VOA運用開始(3日間:USD10、30日間:USD25)

2005年8月1日、VOA一部変更、USD10は7日間有効に(7日間:USD10、30日間:USD25)

2010年1月26日、USD10廃止。VOAは一律、30日間:USD25

2014年7月3日、VOA料金値上げ(USD25→USD35)

2015年6月12日、30ヶ国の国民に対し、「観光」目的の入国の場合のみVOA取得免除開始

2016年、VOA免除対象国拡大、VOA免除となる条件拡大

2019年5月3日、VOA料金変更(USD35→IDR500.000)米ドル払いからルピア払いに変更

※ USD:アメリカドル、IDR:インドネシアルピア

 

インドネシアビザのデザイン変遷

VOA Indonesia 2009
2009年入国時ビザステッカー
パスポートの査証ページ1ページ丸々使ってステッカーが貼られていました。
しかも、パスポートから個人情報を読み出してステッカーへ反映させていたため(それを一人一人に行っていたため)、VOAのカウンターで1時間待ち…
私のインドネシア初渡航は2009年ですが、2004年のVOA運用開始時から2009年まで、このタイプだったそうです。

 

VOA Indonesia 2010
2010年入国時ビザスタンプ
ステッカーがなくなりました。
VOAなし(当時対象は11ヶ国)と区別するため?、VOA領収書シリアル番号を手書きで…

 

VOA Indonesia 2011
2011年入国時ビザステッカー
ステッカー廃止かと思っていたら、ステッカーが簡素化して復活。
現在のビザステッカーのデザインにだいぶ近づいてきました(笑)

 

VOA Indonesia 2012
2012年入国時ビザステッカー
まだステッカーのデザインが確定していない感じ…

 

VOA Indonesia 2013
2013年入国時ビザステッカー

 

VOA Indonesia 2014
2014年入国時ビザステッカー(左右いずれも2014年)
このデザイン(色も)で現在も運用されております。
2009年までの、パスポートにある個人情報をビザステッカーに反映させていたころに比べると、いい意味で効率化・簡素化、悪い意味で手抜き(笑)
でも、このほうがいいです。VOAカウンターで長蛇の列を並ばずに済みますから。

 

観光、友人訪問などが目的の日本人は原則免除

上でもお話しました通り、2015年6月12日からは、日本人(日本国発行のパスポートを所有する者)は、到着査証(VOA)の取得(購入)は免除されております。

 

当初は、インドネシア入国目的が、純粋に「観光」のみの場合でした。
バリ島やジョグジャカルタなどでの観光の場合のみであり、親族訪問や友人訪問の場合は、まだVOAの取得は必要でした。

ジャカルタから入国する日本人の一部には「JKT48劇場に行く」「JKT48の握手会に参加する」ことを目的とする方も多く、この場合はVOAは不要と言われたり必要と言われたりで基準が曖昧だった、というエピソードもありました。

(厳密には観光ではなく芸術文化活動への参加ですので、VOA取得は「必要」が正解でした。しかし、係官もその辺は曖昧で、VOAなしで入国してJKT48の握手会に参加して国外退去処分になった事例は聞いたことはありません。)

 

2016年よりVOAの免除範囲が拡大され、現在は、

・ 観光
・ 友人・親族訪問
・ 社会訪問
・ 芸術・文化活動(スポーツ参加は除く)
・ 講義・セミナー等参加
・ 国際展示会参加
・ 他国への乗り継ぎ(いわゆる通過査証)

などでの目的でインドネシアに入国する場合は、VOAの取得は不要となっております。

ジャカルタから入国する方で、JKT48劇場へ行かれる方やJKT48の握手会などに行かれる方も、「芸術・文化活動」の範疇に入るため、現在はVOAの取得は不要となっております。

 

当初はVOA免除対象は、日本を含む30ヶ国(の国民・その国のパスポート所有者)のみでしたが、現在は日本を含む169ヶ国・地域まで対象が広がっております。

また、入出国カードは2015年4月1日より休止されており、インドネシア入国の際に記入し提出するものは、税関申告用カードのみです。

 

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到着査証(VOA)の取得が必要な場合

日本人(日本国発行のパスポートを所有する者)であっても到着査証(VOA)の取得が必要な場合は、以下の通りです。

 

1、31日以上、観光や友人親族訪問などでインドネシアに滞在する予定場合

到着空港でVOAを取得(購入)して入国しますが、この時の滞在許可は30日間。後日、自分で入国管理局へ出向いてVOAの延長を申請する必要があります。
延長は1回のみ許可され、延長によって60日間まで滞在可能となります。

※ VOA取得なしで入国した場合、滞在期間の延長はできません。また、途中でVOA取得に切り替えることはできません。

2、スポーツ参加(但し、報酬を得ないこと)

3、研究活動・短期講座・短期トレーニング

4、商談

5、商品の購入(買い付け)

※ お土産の購入はVOAなしで入国した場合でも問題ありません。
※ ここで言う購入・買い付けとは、持ち帰って日本で販売する場合や、これを材料に何らかの販売用製品を作る場合です。

6、ボランティア活動への参加

など。

 

オーバーステイはモチロンのこと、VOAの取得(購入)なしで2~5のことをインドネシア国内でやって官憲にバレた場合最悪、国外退去処分となり、最低でも半年間はインドネシアには入国できなくなります。

スポーツに参加する予定の方、商談や買い付けのためにインドネシアに行かれる方、インドネシア滞在中に何らかのボランティア活動に誘われる可能性が考えられる方は、VOAの取得(購入)をしておいたほうがいいと思います。

(もし官憲にバレても、罰金(という名の袖の下)で済むことがほとんどですが…)
(VOAがないことで、悪徳官憲が細かくイチャモンをつけて罰金(という名の袖の下)を要求してくる場合もありますので要注意)

 

VOA代金は、インドネシアルピアでの支払いが基準(2019年5月3日より)ですが、インドネシアルピアを持ち合わせていない場合は、アメリカドルや日本円など他国通貨の現金でも支払いは可能です。

しかし、ルピア以外の通貨で支払う場合、その日の為替レートにさらに手数料が上乗せされるため、実質の支払額は割増になります。

 

2018年12月にインドネシアに入国した時、不覚にもアメリカドルを持ってくるのを忘れたため、前回の使い残しのインドネシアルピアでVOA代金を支払いましたが、

・ アメリカドルで支払っていた場合:35ドル(約4,020円:当時レート)
・ インドネシアルピアでの請求額:550.000ルピア(約4,400円:当時レート)

と、指定通貨以外での支払いは不利になります。
(この時のVOA代金は35米ドルで、アメリカドルでの支払いが基準でした)

 

参考サイト

 

 

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